保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示(以下、「開示等」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
1.事業者の名称
【事業者名】 株式会社 JTB商事
【事業者住所】 〒164-0012 東京都中野区本町 2-46-1
【代表者】 代表取締役 社長執行役員 加藤雄次
2.個人情報の保護管理責任者
管理責任者名:経営企画部長
所属部署:経営企画部
連絡先:03-6832-4700
3.全ての保有個人データの利用目的
上記「当サイトでの個人情報の取扱いについて」の「1.個人情報の利用目的」に記載の表内の1から5の利用目的が保有個人データの利用目的となります。
4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
〒164-0012 東京都中野区本町 2-46-1
株式会社 JTB商事 個人情報相談窓口
TEL:03-6832-4634
5.認定個人情報保護団体
当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565、0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。お間違えのないようお願いいたします。
6.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
①開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記「4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先」の個人情報相談窓口にお申し出ください。
電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
原則としてご希望に沿って対応いたします。
②開示等の求めに関するお手続き
- お申し出受付け後、当社からお手続きに必要な所定の請求書様式「保有個人データ開
示等請求書」を郵送いたします。
- ご記入いただいた請求書、下記の「本人確認書類」、代理人によるお求めの場合(下記③参照)は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知及び開示、第三者提供記録の開示の請求の場合のみ、下記④参照)を上記「4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先」の個人情報相談窓口までご郵送ください。
- 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問い合わせさせていただきます。
- 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にて行います。
- 本人確認書類
下記の書類のいずれかの写しをご提出ください。
尚、各書類に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をして、個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証(被保険者証の記号・番号の全桁を墨塗りにしたもの)、住民票(個人番号の記載のないもの)、個人番号カード(表面)
③代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する書類
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人であることを証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
代理人であることを証明する書類
- <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
- 本人の委任状(原本)
- <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
- いずれかの写し
- 戸籍謄本
- 住民票(続柄の記載されたもの)
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
- いずれかの写し
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
代理人様ご自身を証明する書類
いずれかの写し
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険の被保険者証(被保険者証の記号・番号の全桁を墨塗りにしたもの)
- 住民票(個人番号の記載のないもの)
- 個人番号カード(表面)
④利用目的の通知または開示、第三者提供記録の開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき 1,000 円を申し受けます。
上記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。
※ 開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲に限り取扱います。
7.個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
③組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業 者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
④人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人データについての秘密保持に関しては、従業者から提出を受けている誓約書の対象としています。
⑤物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
⑥技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限 定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
国内の事業者を利用し、個人情報は、外国へは提供はしていません。